地球温暖化防止地域再生推进融资促进事业.docx

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地球温暖化防止地域再生推进融资促进事业

別記様式第１号

番　　　　　　号

平成　年　月　日

環境大臣　殿

《協議会の長》　印

平成　　年度地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金交付申請書

標記の交付金に係る事業を実施したいので、地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金交付要綱（平成１９年　月　日付環政経発第　　号）第７条の規定に基づき、交付金の交付を願いたく、関係書類を添えて申請する。

１．交付金申請額金　　　　　　　　　円也

（うち消費税及び地方消費税相当額　　　　　　　　円）

２．交付金所要額調書（別紙１－１）

３．事業計画書（別紙１－２）

別記様式第２号

環政経発第　　　号

平成　年　月　日

平成　年度地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金交付決定通知書

《協議会の長》　殿

平成　年　月　日付《文書番号》で申請のあった平成　年度地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定により、次のとおり交付することに決定したので、同法８条の規定により通知する。

環境大臣　　　　　　　　印

１．交付金交付の対象となる事業は、「《交付対象事業名》」とし、その内容は、交付金交付申請書記載のとおりとする。

２．交付対象経費及び交付金の額は次のとおりである。

（単位：

円）

モデル事業名

交付対象経費

選定額

交付額

３．交付金事業を行うものは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金交付要綱（平成19年　月　　日付環政経発第号）に従わなければならない。

４．交付決定の内容又はこれに付された条件に不服がある場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第９条第１項の規定による申請の取下げをすることが出来る期限は、この通知書を受けた日から起算して20日以内とする。

別記様式第３号

番　　　　　　号

平成　年　月　日

環境大臣　殿

《協議会の長》　印

平成　年度地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金

（事業計画・経費配分）変更承認申請書

平成　年度地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金に係る（事業計画・経費配分）を次のとおり変更したいので、地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金交付要綱（平成１９年　月　日付環政経発第　号）第11条の規定により承認願いたく関係書類を添えて申請する。

１．モデル事業名

２．変更の内容

３．変更の理由

注１　差出名は、当該事業に係る別記様式第１号の申請者に同じとする。

２　添付書類は、別記様式第１号に準じて変更部分について作成すること。

３　別記様式第１号の添付書類のうち交付金所要額調書（別紙１－１）の額が変更されるときは、当該変更部分について変更前の額を、変更後の額の上部に（　）書きにより併記すること。

別記様式第４号

番　　　　　　号

平成　年　月　日

環境大臣　殿

《協議会の長》　印

平成　年度地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金事業中止（廃止）承認申請書

平成　年度地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金事業を次のとおり中止（廃止）したいので、地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金交付要綱（平成１９年　月　日付環政経発第　号）第12条の規定により承認願いたく申請する。

１．モデル事業名

２．中止（廃止）の理由

３．中止（廃止）後の措置

注　差出名は、当該事業に係る別記様式第１号の申請者に同じとする。

別記様式第５号

番　　　　　　号

平成　年　月　日

環境大臣　殿

《協議会の長》　印

平成　年度地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金事業遅延報告書

平成　年　月　日付環政経発第　　　号をもって地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金の交付決定を受けた交付金事業について、地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金交付要綱（平成１９年　月　日付環政経発第　　号）第13条の規定により、次のとおり報告する。

１．モデル事業名

２．遅延の内容及び原因

３．遅延に係る金額

４．遅延に対して執った措置

５．遅延等が交付金事業に及ぼす影響

６．事業の遂行及び完了の予定

注　事業の進捗状況を示した計画表を当初と変更後を対比のうえ作成し、添付すること。

別記様式第６号

平成　年度地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金事業状況報告書

モデル事業名　　　　　　　　　　　　　　　（単位：

円）

協議会名

事業名

事業

期間

事業費

交付金額相当額

（A）

うち交付金額相当

契約額

うち交付金額相当

支出済額

支出予定額

月

まで累計

（B）

（B）／（A）

（％）

月

まで累計

（C）

（C）／（A）

（％）

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

注　千円未満は四捨五入で作成すること。

別記様式第７号

番　　　　　　号

平成　年　月　日

環境大臣　殿

《協議会の長》　印

平成　年度地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金事業実績報告書

平成　年　月　日付環政経発第　　　号をもって地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金の交付決定を受けた交付金事業に係る実績について、地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金交付要綱（平成１9年　月　日付環政経発第　　号）第15条第１項の規定に基づき、次のとおり関係書類を添えて報告する。

１．交付金精算額　　金　　　　　　　　円也

（うち消費税及び地方消費税相当額　　　　　　　　円）

２．事業実施期間

事業開始　平成　　年　　月　　日

事業終了　平成　　年　　月　　日

３．交付金精算額調書（別紙７－１）

４．交付金受入状況調書（別紙７－２）

５．事業実施報告調書（別紙７－３）

６．歳入歳出決算（見込）書抜粋

７．添付資料

（１）地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金交付要綱第４条第１項第１号に掲げる助成事業の実績一覧

注　差出名は、当該事業に係る別記様式第１号の申請者に同じとする。

別記様式第８号

番　　　　　　号

平成　年　月　日

環境大臣　殿

《協議会の長》　印

平成　年度地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金精算（概算）払請求書

平成　年　月　日付環政経発第　　　号をもって地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金の交付決定を受けた《事業名》について、精算払（概算払）を受けたいので、下記金額を請求します。

記

１．請求金額金　　　　　　　　　円也

２．請求内訳

（精算払の場合）　　（単位：

円）

交付決定額

確定額

（A）

概算払受領済額

（B）

差引請求額

（A）-（B）

円

円

円

円

（概算払の場合）　　（単位：

円）

交付決定額

（A）

概算払受領済額

（B）

今回請求額

（C）

残額

（A）-（B）-（C）

円

円

円

円

別記様式第9号

番　　　　　　号

平成　年　月　日

環境大臣　殿

《協議会の長》　印

平成　年度地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金事業の

仕入に係る消費税等相当額報告書

平成　年　月　日付環政経発第　　　号により交付決定通知があった地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金について、地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業費交付金交付要綱（平成１9年　月　　日付環政経発第　　　号）第21条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第15条の交付金の額の確定額（平成　年　月　日付環政経発第　　号による額の確定通知額）

金　　　　　　　　　円

２．交付金の確定時に減額した仕入に係る消費税等相当額

金　　　　　　　　　円

３．消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入に係る消費税等相当額

金　　　　　　　　　円

４．交付金返還相当額（「３．」－「２．」）

金　　　　　　　　　円

５．参考となるその他書類（３．の金額の積算の内訳等）

金　　　　　　　　　円