中国がとまない社会现実Word文档格式.docx
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成功した企業であれば、環境問題に配慮した設備にも投資をするが、当然うまくいかず立ちいかなく
PM2.5、猪的非法丢弃、禽流感…不断污染的真正原因
从
なった企業は、工場をそのままにして倒産・失踪してしまうこともあり、工場の廃棄物も誰も手をつけぬままそのまま放置され、業者が代行して処理したとしても、簡易な方法で処理され汚染問題が残ってしまうというのが実情であろう。
だからといって日本人が「これだから中国（人）は」と言えるかというとそうではない。
イタイイタイ病に始まり、日本でも中国と同じように過去幾度も公害が起き、多くの人が犠牲を負ってきたことも事実である。
その方達の犠牲の上に、法整備がされ、浄化設備の研究開発もなされてきて今日の日本があるはずである。
「環境汚染の解決に取り組む企業には（法人税などを）優遇処置をする」など、中国人の考え方に合わせた法整備をして、一刻も早く環境汚染が止まることを願うばかりである。
ＰＭ2.5 中国の環境改善が進まない根本的な理由
by福田完次
on2013/3/10
中国の大気汚染の悪化、特にPM2.5の影響が随分大きく扱われる様になってきました。
個人的には指摘がされていなかっただけで、随分前から酷かったというのが実感です。
日本からの観光客も激減してい
るとの事ですが、日中関係の不安定さと併せ、この大気汚染が中国への渡航を取り止めにする原因にもなっています。
現在の中国は空気だけでなく、河川なども随分汚れてきています。
砂漠化や黄砂の影響なども有り、環境的には相当に問題を抱えています。
ビジネスで有れば止むを得ないまでも、旅行で有ればわざわざ危険なエリアに行かなくてもと言うのは当然の思考でしょう。
かつて日本も環境が悪化した時代が有りました。
今の日本は規制も厳しくなり随分綺麗になりました。
その経験に基づいた技術を中国に供与し、支援すると言う申し出もしているそうですが、では中国が日本の様に改善していけるかと言うと、これが中々難しいと思わざるを得ません。
元から外資系の企業は気を使っていますので、幾分良いとして、主要な原因になっている国営工場は国の管理、私営で儲かっている工場なども権力側の身内などの経営が多い訳ですから、シビアな対応はしにくい訳です。
実際に政府がだしている改善指針などを見ると、庶民の露天での焼き物を禁止（けむりが出るので）するなどの項目はあるものの、国営工場などに厳しい手を入れると言う雰囲気は皆無です。
これでは大きな改善は見込めませんし、いざとなれば外資系の工場など比較的問題の少ない所をスケープゴートにして幕引きと言う事も考えられます。
本質的には、取り締まる側と取
り締まられる側が繋がっている訳ですから、抜本的な対策は打ちにくいですし、法律で決めたとしても、取り締まりから除外される所も出てきます。
そうすると、企業サイドも如何に改善し綺麗な環境にするかと言う方向に努力が向くのではなく、如何に調査の対象から外して貰うか、調査をしたとしても問題なかった事にして貰うかと言う方向に知恵が向きます。
これでは、簡単には環境は改善されません。
自動車の排気ガスにも似たような構図が見えます。
中国メーカーにとっては安全性や環境に優しいと言う点の優先度は高く有りませんし、それよりは儲けが大事。
しかも、その流通台数は急増しており、北京など市内への乗り入れ制限をしている状態ですから、益々影響は増加してゆきます。
かと言って13億人のモーターリゼーションへの渇望を止める事はもはや出来ません。
また、環境対策の規制を相当に厳しくすれば、対応出来る外資系自動車メーカーだけが生き残り、国内の自動車産業の発展は頓挫します。
つまり、環境を改善すること自体が、ある意味貧富の差の解消や汚職の一掃などと同根で有り、それに経済発展などの国益も絡みますので、相当にハードルが高いという事です。
更に中国はエリアが広く、地方政府の権限の強さも考えた時には、中国がクリーンな環境を手に入れる為には、相当な国民の突き上げが無いと難しいと言わざるを得ません。
尚、根本的な原因を大きく改善する事とは違いますが、対処療法的な意味での環境装置や日本の技術などの環境産業にとっては大きなチャンスでも有ります。
きちんとお金を取り（中国が自ら悪化させた環境改善の為のお手伝いですから、善意などと言う話では無く、正当な技術料と報酬を要求すべきです）、実績を示すことで、双方に大きなメリットがでます。
尚、中国全体で見た場合、国民の健康や継続的な発展を支えるためには、汚職の一掃など、どこかで大鉈を振るう必要が有り、それによって日系企業の戦略も大きく変わりますので、中国の政府方針も踏まえ、注意して見てゆく必要が有ります
中国の戸籍制度改革は住居権の承認で戸籍廃止ではない
by廣田（李）廣達
on2014/2/20
中国の戸籍制度が変わろうとしている。
今何が問題になっているのか？
改めて問題点の整理と方向性について書いてみた。
戸籍制度基本的な考え方
（1）法律上戸籍により、住むところが決められている。
建前上住居の移動の自由はない
（2）但し、大学進学や、企業の転勤などで住居を移動させることは可能。
個別に認可されている場合もあるが、原則は不可。
（3）医療保険は省単位で行われ、原則戸籍のあるところでサービスを受けられる。
教育も同様で義務教育は戸籍のある場所で受けることが可能。
戸籍制度改革の問題点
（1）地方都市が都市との格差により収入を求めた農民が大都市へ出稼ぎ：
住居不足
（2）戸籍が変わるわけではないので、医療サービスが受けにくくなり、出稼ぎ者の子供が、出稼ぎ先で教育を受けられなくなる。
（3）大都市での治安が悪化する可能性がある
（4）農村地帯の過疎化がさらに進む（格差、農業荒廃）
最近の人民日報では、下記の様な改革案が記載されていた
（1）上海・北京は人口の流入制限を実施予定（適正人口を模索する）
（2）戸籍制度改革＝居住権の改革をする。
福建省・広東省・江西省、陝西省、視線s表、海南省、安徽省
どうやら、現段階では、戸籍制度
を廃止する動きはなさそうだ。
その戸籍制度の改革＝住居権の整備にしても、多く問題があるようである。
（1）役人が抵抗する＝失業者の数字が増加
現在の失業者の中には、農民戸籍の人は含まれない。
つまり、農民戸籍を都市住民にしてしまうと、失業者が増加する。
そうなれば、データの信用性が下がる。
そして実態が見えなくなる可能性がある。
（2）都市に行っても職があるわけではない
中所得国の罠に陥っている中国で、必要なのは付加価値の産業やサービス業。
単純労働で通用するほど大都市の産業は甘くない。
戸籍制度を廃止するにしても、日本のように医療制度・年金制度が全国に通用するようにしないと意味ないし、教育でも引っ越しした場所で平等で受けられるようにならないといけない。
都市に人口が恐れていることや、地方に産業が育たないと、根本的な解決にはならない。
戸籍改革、後戻りは出来ないが、改革のスピードは今後注目していきたい。
（執筆者：
廣田（李）廣達）
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