Pthwlc日本国概况 名词解释 日语版 最新补充.docx
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Pthwlc日本国概况名词解释日语版最新补充
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吾尝终日而思矣，不如须臾之所学也；吾尝而望矣，不如登高之博见也。
－－《荀子·劝学》
第一章地理
1.京滨工业地带
京浜工業地帯（けいひんこうぎょうちたい）は、大田区、川崎市、横浜市を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県に広がる工業地帯である。
かつては名前の通り、東京から横浜までの東京湾西岸、京浜運河に広がる埋め立て工業地帯であったが、次第に範囲が東海道沿いの藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市や、内陸の八王子市・相模原市・さいたま市（旧大宮市）にまで拡大していった。
四大工業地帯のひとつで、太平洋ベルトの中核であり、日本有数の工業地帯である。
2.阪神工业地带
阪神工業地帯（はんしんこうぎょうちたい）は、大阪府・兵庫県を中心に広がる工業地帯である。
京浜工業地帯、中京工業地帯と比較した場合、事業所数で見た規模は最も大きく、製造品出荷額で見た規模でも第2位である。
事業所数（従業員4人以上）は3万4424ヶ所、製造品出荷額は33兆7461億円である。
（工業統計表、2007年）
3.中京工业地带
中京工業地帯（ちゅうきょうこうぎょうちたい）は、愛知県・岐阜県南部・三重県北部に広がる工業地帯である。
四大工業地帯（最近では三大工業地帯という意見もある）のひとつ。
京浜工業地帯、阪神工業地帯と比較した場合、従業者数あるいは製造品出荷額で見た規模は最も大きく、日本随一の工業集積地帯である。
従業者数は100万6743人、製造品出荷額は42兆1963億円にのぼる。
（工業統計表、2001年）
4.北九州工业地带
北九州工業地帯（きたきゅうしゅうこうぎょうちたい）は、北九州市を中心に関門海峡や洞海湾、周防灘一帯に広がる工業地帯。
太平洋ベルトの西端部に立地しており、四大工業地帯の一つである。
一部の教科書では北九州工業地域（きたきゅうしゅうこうぎょうちいき）の呼称を使用している。
製鉄、化学、窯業、セメントなどの重厚長大型の素材産業で名をはせた北九州工業地帯だが、現在の主力品目は自動車。
5.濑户内工业地带
瀬戸内工業地域（せとうちこうぎょうちいき）は、中国・四国地方の瀬戸内海沿岸に広がる工業地域。
太平洋ベルトを構成している。
瀬戸内海の水運を始めとして交通が便利なこと、沿岸の埋立により工業用地が得やすいこと、内海のため波が穏やかであること等を背景として、第二次世界大戦後に急速に発達した。
伝統的な造船業・繊維工業のほか、周南市・岩国市・新居浜市・水島（倉敷市）に石油化学コンビナート、水島・福山市に製鉄所が進出し、重化学工業が発達した。
6.日本铁路集团
JR（ジェイアール）とは、「JapanRailways（ジャパンレールウェイズ）」の略で、1987年4月1日に日本国有鉄道（国鉄）から業務を引き継いだ12つの法人株式会社の総称、あるいは個別の企業の呼称（例・JR東海=東海旅客鉄道）や略称として使われる語。
JRグループには6つの旅客事業とひとつの貨物事業を担う会社、鉄道の研究機関（財団法人）やコンピュータシステムを担当する会社を中心に構成されている。
そのうち旅客事業を担当する会社にはそれぞれJRバスやJRホテルグループに属する会社を傘下におさめている。
7.筑波科学城
筑波研究学園都市（つくばけんきゅうがくえんとしTsukubaScienceCity）は約300に及ぶ研究機関・企業と約1万3000人の研究者（博士号取得者は約5600人）を擁する世界有数の学術・研究都市であり、田園都市である。
1960年代以降に開発された。
地理的な範囲は行政的に茨城県つくば市と同じと定義され、「研究学園地区（約2,700ha）」と「周辺開発地区」で構成される。
8.富士山
富士山（ふじさん、英語表記：
MountFuji）は、静岡県（富士宮市、裾野市、富士市、御殿場市、駿東郡小山町）と山梨県（富士吉田市、南都留郡鳴沢村）に跨る活火山。
標高3,776m。
日本最高峰（剣ヶ峰）[1]であるとともに、日本三名山（三霊山）、日本百名山・日本の地質百選のひとつでもある。
富士箱根伊豆国立公園に指定されている。
1952年（昭和27年）に特別名勝に指定された。
富士山の優美な風貌は、国内のみならず海外でも日本の象徴として広く知られている。
芙蓉峰・富嶽（富岳）などとも呼ばれる。
古来より歌枕として著名である。
9.关东大地震
関東大震災（かんとうだいしんさい）は、1923年（大正12年）9月1日（土曜日）午前11時58分32秒（以下日本時間）、神奈川県相模湾北西沖80km（北緯35.1度、東経139.5度）を震源として発生したマグニチュード7.9、海溝型の大地震（関東地震）による災害である。
千葉県・茨城県から静岡県東部までの広い範囲に甚大な被害をもたらし、日本災害史上最大級の被害を与えた。
10.关东平原
関東平野（かんとうへいや）は、関東地方一都六県にまたがる、面積約1万7000平方キロメートルの日本で最大の平野である。
沖積平野では稲作が、洪積台地では畑作が行われている。
茨城県、千葉県を中心に都市近郊型の農業が盛んである。
11.石狩平原
石狩平原は日本の2番目の大きさの平原。
プレイン灰ヒープによって形成される。
畜产业やチーズ业相当発達である。
札幌は平原の中心都市である。
第二章历史
（一）
1.绳文式文化
「縄文」という名称は、エドワード・S・モース（EdwardS.Morse1838年-1925年）が1877年（明治10年）に大森貝塚から発掘した土器をCordMarkedPotteryと報告したことに由来する。
この用語は矢田部良吉により「索紋土器」（さくもんどき）と訳されたが、後に白井光太郎が「縄紋土器」と改めた。
そして、「縄文土器」へと続いてきた。
「縄文時代」に落ち着くのは戦後のことである。
2.弥生文化时代
「弥生」という名称は、1884年（明治17年）に東京府本郷向ヶ岡弥生町（現在の東京都文京区弥生）の貝塚で発見された土器が発見地に因み弥生式土器と呼ばれたことに由来する。
当初は、弥生式土器の使われた時代ということで「弥生式時代」と呼ばれ、その後徐々に「式」を省略する呼称が一般的となった。
3.归化人
日本史の歴史用語としては、「帰化人」という呼び名がかつて学会の主流であったが、第二次世界大戦後、戦前の皇国史観への反省と植民地統治の是非をめぐる政治的な論争を背景に、「帰化人」という語には、日本中心的な意味合いを含むなどとされてから不適切な用語であるとされ、金達寿や上田正昭らにより「渡来人」の呼称が提唱され、学界の主流となった[7]。
渡来人（とらいじん）とは、広義には、海外から日本に渡って来た人々を意味するが、歴史用語としては、4世紀から7世紀頃に、中国大陸及び朝鮮半島から日本に移住した人々を指すことが多い。
4.古坟
古墳（こふん）とは、一般に日本史上、3世紀後半から7世紀前半に築造された墳丘を持つ古い墓である。
古代の東洋では位の高い者や権力者の墓として盛んに築造された。
日本史では、墳丘を持つ墓は墳丘墓と呼んでいるが、この内、3世紀後半から7世紀前半に築造されたものを特に「古墳」と呼んで区別している。
大仙陵古墳（だいせんりょうこふん、大仙古墳、大山古墳とも）は、大阪府堺市堺区大仙町に存在する日本最大の前方後円墳。
周囲の古墳と共に百舌鳥古墳群を構成している。
墓域面積が世界最大であるとされる。
宮内庁により仁徳天皇の陵墓と治定されており、百舌鳥耳原中陵（もずのみみはらのなかのみささぎ）との陵号が与えられている。
一般的には仁徳天皇陵（にんとくてんのうりょう）または仁徳御陵（にんとくごりょう）と呼ばれる。
5.冠位十二阶
冠位十二階（かんいじゅうにかい）は、推古11年（603年）12月5日に定められた位階制度。
『日本書紀』の603年に冠位十二階を定めたときの記述には、12の位階の名前は書かれているが、それぞれの位階に対応する色の名前が書かれていない。
冠位大德小德大仁小仁大禮小禮大信小信大義小義大智小智并十二階
6.大化革新
大化の改新（たいかのかいしん）は飛鳥時代の孝徳天皇2年（大化2年）春正月甲子朔（西暦646年）に発布された改新の詔（かいしんのみことのり）に基づく政治的改革。
7.班田收授法
班田収授制は、日本の律令制の根幹制度の一つであり、律令が整備された飛鳥時代後期から平安時代前期にかけて行われた。
戸籍・計帳に基づいて、政府から受田資格を得た貴族や人民へ田が班給され、死亡者の田は政府へ収公された。
こうして班給された田は課税対象であり、その収穫から租が徴収された。
班田収授は6年に1度行われた。
これを六年一班という
8.遣唐使
遣隋使（けんずいし）とは、推古朝の倭国（俀國）が隋に派遣した朝貢使のことをいう。
倭の五王による南朝への奉献以来約1世紀を経て再開された遣隋使の目的は、東アジアの中心国・先進国である隋の文化の摂取が主であるが、朝鮮半島での影響力維持の意図もあった。
この外交方針は次の遣唐使の派遣にも引き継がれた。
9.庄园
平安時代には、まず小規模な免税農地からなる免田寄人型荘園が発達し、その後、皇室や摂関家・大寺社など権力者へ寄進する寄進地系荘園が主流を占めた
10.摄关政治
摂関政治（せっかんせいじ）とは、平安時代に藤原氏（藤原北家）の良房流一族が、代々摂政や関白あるいは内覧となって、天皇の代理者、又は天皇の補佐者として政治の実権を独占し続けた政治形態である。
11.建武中兴
建武の新政（けんむのしんせい）は、鎌倉幕府滅亡後の1333年（元弘3年/正慶2年）6月に後醍醐天皇が「親政」（天皇が自ら行う政治）を開始した事により成立した政権及びその新政策（「新政」）である。
建武の中興とも表現される。
12.应仁之乱
応仁の乱（おうにんのらん）は、室町時代の応仁元年（1467年）に発生し、文明9年（1477年）までの11年間にわたって継続した内乱。
乱の影響で幕府や守護大名の衰退が加速化し、戦国時代に突入するきっかけとなった[1]。
13.刀狩政策
秀吉の刀狩令は百姓身分の武装解除を目指したものではなく、百姓身分から帯刀権を奪い、武器使用を規制するという兵農分離を目的としたものであったとする学説が現在では有力である。
14.幕藩制度
江戸幕府の支配体制は幕藩体制と呼ばれ、中央政府である幕府と地方政府である藩の二重支配になっていた。
将軍は大名に対して朱印状を与えてその知行を保障し、大名は当該知行内に藩を形成し、支配していた。
寛文4年（1664年）には全国の大名に一斉に朱印状を交付する寛文印知が行なわれた。
なお、将軍の直轄地（天領）では大名の代わりに代官を置いた。
ただし、「天領」「藩」の用語は江戸時代においては公式文書で使用されることはなく、明治維新後に正式用語として認められたものである。
また幕府も「（御）公儀」と呼ばれていた。
15.武士道
武士道（ぶしどう）は、封建社会の日本における武士階級の倫理及び価値基準の根本をなす、体系化された思想一般をさす。
「主君に対する倫理的な忠誠」の意識は武士道の中核である。
16.飞鸟时代
飛鳥時代（あすかじだい）は、古墳時代の終末期と重なるが、崇峻5年（592年）から和銅3年（710年）の119年間にかけて、飛鳥に宮・都が置かれていた時代を指す日本の歴史の時代区分の一つ。
第三章历史
（二）
1.明治维新
明治維新（めいじいしん）は、江戸幕府に対する倒幕運動から、明治政府による天皇親政体制の転換とそれに伴う一連の改革をいう。
その範囲は、中央官制・法制・宮廷・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・教育・外交・宗教政策など多岐に及び、日本をアジアで最初の西洋的国民国家体制を有する近代国家へと変貌させた。
2.奉还版籍
版籍奉還（はんせきほうかん）は、1869年7月25日（明治2年6月17日）に、日本の明治政府により行われた中央集権化事業の1つ。
諸大名から天皇への領地（版図）と領民（戸籍）の返還。
3.废藩置县
廃藩置県（はいはんちけん）とは明治維新期の明治4年7月14日（1871年8月29日）に、明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。
4.西南战争
西南戦争（せいなんせんそう）とは、1877年（明治10年）に現在の熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県において西郷隆盛を盟主にして起こった士族による武力反乱である。
西南役（せいなんのえき）、丁丑の乱、十年戦争（鹿児島弁では「じねんのゆっさ」）、私学校戦争とも呼ばれ、明治初期の一連の士族反乱のうち最大規模で日本最後の内戦となった。
西郷の戦死により幕末維新期が終わり、明治政府の本格的な始まりとなった。
5.米骚动
米騒動（こめそうどう）とは米の流通量の減少や価格高騰によって民衆が米を入手しづらくなることが要因となって起こる、騒ぎなどのことである。
1918年の米騒動は大戦景気の最中とあって最大規模となり、狭義で言う「米騒動」も1918年の事件である。
「米騒動」と呼ばれた約57日間に渡る一連の騒動は最終的に、1道3府37県の計369ヶ所にのぼり、参加者の規模は数百万人を数え、出動した軍隊は3府23県にわたり10万人以上が投入された。
6.日美安全条约
1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約と同日に日米間で締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）を形式的には失効させて成立しているが旧安保条約に基づくアメリカ軍の駐留を引き続き認めており実態的には改定とみなされ、これにより60年安保条約ともいわれる。
7.地税改革条例
地租改正（ちそかいせい）とは、1873年（明治6年）に明治政府が行った租税制度改革である。
また、この改革により日本にはじめて土地に対する私的所有権が確立したことから、地租改正は土地制度改革としての側面を有している。
従前は物納であったものを、金納とした。
税率を地価に対する一定率（3%：
「旧来ノ歳入ヲ減ゼザルヲ目的」として算定）とした。
耕作者ではなく、地券の発行により確認された土地所有者（地主）を納税義務者とした。
8.自由民权运动
自由民権運動（じゆうみんけんうんどう）とは、明治時代の日本において行われた政治運動・社会運動。
一般的には1874年（明治7年）の民撰議院設立建白書を契機に始まったとされ、それ以降薩長藩閥政府による政治に対して、憲法制定、議会の開設、地租の軽減、不平等条約改正阻止、言論と集会の自由の保障などの要求を掲げた。
1890年（明治23年）の帝国議会開設頃まで続く。
9.九一八事变
満州事変（満洲事変、まんしゅうじへん、ManchurianIncident）は、1931年（昭和6年）9月18日に奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍（満洲駐留の大日本帝国陸軍）が南満州鉄道の線路を爆破した事件（柳条湖事件）に端を発し、関東軍による満州（現中国東北部）全土の占領を経て、1933年（昭和8年）5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争（事変）。
関東軍はわずか5ヶ月の間に満州全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。
中国側の呼称は九一八事変。
10.五一五事变
五・一五事件（ご-いち-ごじけん）は、1932年（昭和7年）5月15日に起きた大日本帝国海軍の青年将校を中心とする反乱事件。
武装した海軍の青年将校たちが首相官邸に乱入し、当時の護憲運動の旗頭ともいえる犬養毅首相を暗殺した。
11.二二六兵变
二・二六事件（ににろくじけん）は、1936年（昭和11年）2月26日から2月29日にかけて、日本の陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1483名の兵を率い、「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こしたクーデター未遂事件である
1936年（昭和11年）には皇道派の青年将校が斎藤実内大臣と高橋蔵相を射殺した二・二六事件が起こって軍部の暴走も顕著となり、政党内閣は終焉にいたった。
二・二六事件は実際に体制転換・権力奪取を狙って軍事力を違法に使用したクーデターとしての色彩が強く、これに対して本事件は暗殺テロの色彩が強い。
12.波茨坦公告
ポツダム宣言（ポツダムせんげん、ThePotsdamDeclaration）は、ポツダム会談での合意に基づいて、アメリカ合衆国、中華民国および英国の首脳が、1945年（昭和20年）7月26日に大日本帝国（日本）に対して発した、第二次世界大戦（大東亜戦争、太平洋戦争）に関し、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた13条から成る宣言。
13.军事同盟条约
日独伊三国軍事同盟（にちどくいさんごくぐんじどうめい、独：
Dreimächtepakt、伊：
Pattotripartito）とは、1940年（昭和15年）9月27日に日本（大日本帝国）、ドイツ（ナチス・ドイツ）、イタリア（イタリア王国）の間で締結された「日独伊三國間條約」に基づく日独伊三国の同盟関係を指す。
対米同盟。
第二次世界大戦における枢軸国の原型となった。
14.珍珠港战役
真珠湾攻撃（しんじゅわんこうげき、英語：
AttackonPearlHarbor、日本時間1941年12月8日未明、ハワイ時間12月7日）は、休日である日曜日を狙ってハワイオアフ島真珠湾[1]にあったアメリカ海軍の太平洋艦隊と基地に対して、日本海軍が行った航空攻撃である。
15.旧金山和约
日本国との平和条約（にほんこくとのへいわじょうやく、英：
TreatyofPeacewithJapan、昭和27年条約第5号）は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。
この条約によって正式に、連合国は日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認した（第1条（b））。
なお、第1条（a）にあるように国際法上ではこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」は終結したものとされ、ポツダム宣言の受諾を表明した1945年8月14日や国民向けラジオ放送を実施した8月15日、降伏文書に署名した1945年9月2日以降にも戦争状態は継続していたものとして扱われている。
资料来源网站：
http:
//ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C
第四章政治
1.日本の行政機関
日本の行政機関（にっぽんのぎょうせいきかん）では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について解説する。
国の行政機関は、地方公共団体（地方政府、LocalGovernment）と対比して、中央省庁、中央政府、中央官庁（CentralGovernment）あるいは単に省庁、府省と呼ばれる。
一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」と定める省とそれらの外局（委員会、庁）、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局（委員会、庁）を指す。
また、単に「国の行政機関」もしくは中央省庁といった場合、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）の1府12省庁を指す。
現行の中央省庁は、2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で体制の大枠ができた。
2.宫内厅
宮内庁（くないちょう、英訳名:
ImperialHouseholdAgency）は、日本の行政機関の一つ。
皇室関係の国家事務、天皇陛下の国事行為にあたる外国の大使・公使の接受に関する事務、皇室の儀式に係る事務をつかさどり、御璽・国璽を保管する。
3.通商产业省
経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、通称：
経産省、英訳名：
MinistryofEconomy,TradeandIndustry、略称：
METI、メティ）は、日本の行政機関の一つ。
民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展、並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。
2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編において、通商産業省（つうしょうさんぎょうしょう、通称：
通産省）の廃止に伴いその後継存続機関として新設されたもの。
産業政策、通商政策、産業技術、貿易などを所管する。
前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔として高度経済成長の牽引役とされ、海外でも「ノートリアスミティNotoriousMITI」ないし「マイティミティMightyMITI」と呼ばれ、その名は日本官僚の優秀さの代名詞[1]として広く轟いていた[2]。
その持てる許認可や行政指導をあまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て融資（財政投融資）、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌り、のみならず通商や貿易、技術革新に応じた科学技術開発に加え、特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持してきた。
4.厚生省，劳动省
厚生省（こうせいしょうMinistryofWelfare）は、医療・保健・社会保障を管轄する国家行政機関である。
国家によっては保健省や衛生省と称する国もある。
「書経」の「正徳利用厚生惟和」から厚生省と名付けられた[1]。
このページでは、日本の厚生省について述べる。
現厚生労働省の前身。
労働省（ろうどうしょうMinistryofLabor）は日本において、1947年から2001年1月5日まで存在した労働政策に関する行政を取扱う中央省庁である。
2001年1月6日-中央省庁再編に伴い厚生省と再統合し、厚生労働省発足。
厚生労働省（こうせいろうどうしょう。
英訳名:
MinistryofHealth,LabourandWelfare,"MHLW"）は、日本の行政機関の一つ。
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。
略称は厚労省。
5.农林水产省
農林水産省（のうりんすいさんしょう。
英訳名：
MinistryofAgriculture,ForestryandFisheries（略称：
MAFF））は、日本の行政機関の一つ。
食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする。
略称は農水省。
6.自治省
自治省（じちしょう、MinistryofHomeAffairs）は、1960年7月1日から2001年1月5日まで存在した、地方行財政・消防・選挙制度等を所管した日本の中央省庁。
7.建设省
建設省（けんせつしょうMinistryofConstruction）は、2001年（平成13年）1月5日まで存在した国土・都市計画、市街地整備（下水道ほか）、河川（水防砂防）、道路、建築物（一般基準・市街地建築ほか）、住宅政策、官庁営繕等に関する行政を取扱う中央省庁である。
8.邮政省
郵政省（ゆうせいしょう）は、2001年1月5日まで存在した郵便事業・郵便貯金事業・郵便為替事業・郵便振替事業・簡易保険（簡易生命保険事業）及び電気通信・放送行政を取扱う中央省庁である。
2001年1月6日、中央省庁再編の実施に伴い、郵便・簡易保険・貯金の各事業を郵政事業庁へ分割。
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